サラリーマンや公務員の方は、アパート経営は副業になるのでしょうか。アパート経営を検討している方は、気になるものですよね。
仮に、副業でアパート経営ができれば、今の年収に加えて数百万円単位の家賃収入が入ります。合わせて1,000万円の年収になることは難しくありません。そうなれば、とても生活は豊かになり嬉しいですよね。
ただ、就業規則で副業が禁止されている会社の場合、会社の評価が下がるのは避けたいものです。解雇されてしまっては元も子もありませんよね。
そこで本記事では、サラリーマンや公務員の方のためにアパート経営の副業についてご紹介します。この記事を参考にして副業のアパート経営を成功させましょう。
目次
アパート経営は副業になるのか
アパート経営は副業に当てはまりません。アパート経営の収入はあくまでも家賃収入です。副業というのは、一般的に以下のことを指し、給与所得になります。
- 飲食店などでアルバイト
- 株やFX
これらが副業に当てはまります。株やFXは給与所得ではありませんが、副業という認識をしている企業は多く見られます。
また、アパート経営をしている方のほとんどがサラリーマンや公務員の方です。アパート経営は副業には当てはまらないので、賃貸経営を検討している方は、ぜひアパートオーナーになりましょう。
ただし、あらかじめ勤務先に確認しておくと後々トラブルになることなく安心です。それでは、次項ではサラリーマンと公務員の場合についてご紹介していきます。
サラリーマンの場合は就業規則を確認
サラリーマンは、就業規則で副業が禁止でも基本的にはアパート経営であれば問題ない会社が多く見られます。
アパート経営は、特に労働するわけではないため、本業に影響がないと考えられるからです。
就業規則を確認しよう
アパート経営をする前に就業規則を確認しておくと安全です。サラリーマンといっても、大企業から中小企業まで無数の会社があります。中には、アパート経営も禁止しているところもあるかもしれません。
サラリーマンの方がアパート経営を行う際は、あらかじめ就業規則を確認しておくと安心です。
公務員がアパート経営で副業する場合の注意点
公務員でもアパート経営は行えます。
ただし、サラリーマンとは違い、公務員の場合は注意点があるので気をつけるようにしてください。
アパート経営は「5棟10室未満」は許可が不要
アパート経営を行う上で、5棟10室未満は許可がいりません。一定の規模以下のアパート経営であれば、事業として扱われないからです。
ただ、5室10棟を超えると事業として扱われてしまうため、許可が必要です。
不動産の貸付規模が、税務上の「業務」か「事業的規模」なのかの判定基準です。
一戸建てなら5棟、またはアパート・マンションなら10室。LIFULL HOME’Sより引用
この基準を超えてしまうと事業として扱われてしまうのです。アパート経営が事業として扱われると、経費を使えるなど税金面でさまざまなメリットがあります。
ただ、公務員の方は許可が必要になるケースがあるので注意するようにしてください。
5棟10室に関しては、「アパート経営の5棟10室基準とは：事業になると税金面がお得」の記事で詳しく解説しているので合わせて読むとおすすめです。
地方公務員の規定は自治体によって変わる
地方公務員の規定は、自治体や公務員の種類によって人事院規則（公務員の就業規則のようなもの）が異なります。
公務員のそのため、アパート経営を検討しているのであれば、人事院規則を確認してみましょう。
あらかじめ人事院規則を確認しておけば気にせずにアパート経営が行えますよね。後で、トラブルにならないためには、事前に確認しておくことをおすすめします。
アパート経営をしている人に話を聞く
職場にアパート経営をしている方がいるのであれば、話を聞くのが早いです。賃貸経営をしている方がいれば、実際に話を聞いてみましょう。
「手続きはしたのか」「物件の数は」など、実際にアパート経営をしている方がいれば話を聞くのが早いです。
アパート経営の副業のメリット
副業でアパート経営をすると、どのようなメリットがあるのかをご紹介します。
「土地活用を検討してアパート経営をしたい」「家賃収入が欲しい」方など、副業でアパート経営したい方はどのような利点があるのか気になりますよね。
長期的な家賃収入が手に入る
アパート経営を行うと家賃収入が手に入ります。家賃収入が毎月支払われるので、安定した収入が見込めます。
仮に、毎月家賃収入が20万円支払われると仮定するといかがでしょうか。今の収入加えて家賃収入が20万円支払われれば、生活はとても豊かになるはずです。
車を購入してもお釣りが出ます。そう考えるとアパート経営は副業としてとても、魅力的ではないでしょうか。老後のことや家族のことを考えるといくらあってもお金は足りません。
アパート経営を行って生活を豊かにしましょう。
管理を任せてしまえば楽
アパート経営は、管理を管理会社に任せてしまえば、ほとんど大家であるあなたが行うことはありません。家賃の回収はもちろんのこと、建物の修繕や入居者を集めることなどすべての業務を行ってくれるからです。
また、一括借り上げを行えば、管理会社がアパート全室を借り上げてくれるため、入居率に関係なく毎月家賃を支払ってくれます。
アパート経営が初心者の方でも安定した収入が手に入ります。管理も全て行ってくれる上に、空き室に関係なく家賃を一定額毎月決められた日付に支払ってくれます。副業でも手間がかからずに安心して賃貸経営が行えるのです。
つまり、あなたが行うことは毎月振り込まれる家賃を通帳記入して確認するだけです。
副業でアパート経営を行うのであれば、一括借り上げで賃貸経営を行うのも1つの方法です。
一括借り上げについては、「アパート経営の一括借り上げは儲かる？デメリットや問題点は？」の記事でわかりやすくご紹介しています。どのような仕組みなのか、デメリットなどを確認しておきましょう。
土地がある場合節税になる
土地活用が目的のアパート経営は、節税対策になります。更地を所有しているよりも固定資産税や相続税が安くなるからです。
更地の土地は何も収益を生み出しません。その上、税金を支払わなければいけないのであれば、土地活用してアパート経営したほうがいいですよね。
更地がある方は土地活用すると節税対策ができます。土地活用が目的で副業を検討している方は、アパート経営を行い税金対策をしましょう。
アパート経営の副業がおすすめな理由
アパート経営は、副業に向いています。手間暇がかからずに高収入が見込めるからです。サラリーマンや公務員の方は、ぜひアパート経営を行いましょう。
- サラリーマンや公務員は融資が通りやすい
- 時間や手間がないので副業に向いている
- 将来のためにお金を蓄える
- ローンが完済すれば資産になる
順番にご紹介していきます。
サラリーマンや公務員は融資が通りやすい
サラリーマンや公務員の方は、収入が安定しているので融資が通りやすいです。金融機関は、返済してくれる方にしか融資をしてくれません。
そのため、自営業の方よりもサラリーマンや公務員のほうが、融資の審査が通りやすいメリットがあります。
銀行によっては、高年収のサラリーマンや公務員にしか融資をしてくれない金融機関もあります。そのため、サラリーマンや公務員は、アパート経営を行いやすいのです。
時間や手間がないので副業に向いている
アパート経営は、管理会社に任せてしまえば手間暇もかからず、アルバイトのように労働する必要はありません。そのため、本業に支障がありません。
サラリーマンや公務員が副業禁止の理由は、本業に支障が生じる恐れがあるからです。
しかし、アパート経営であれば本業に支障なく行えますよね。そのため、アパート経営は副業に向いています。
将来のためにお金を蓄える
副収入があれば、将来のためにお金を多く貯金することができます。サラリーマンの平均年収は下がっています。そのため、このようなご時世だからこそ、サラリーマンや公務員がアパート経営を行い副収入を手に入れるべきです。
年金なども貰える保証はありません。退職金もすべてのサラリーマンがもらえるわけではありませんよね。
そう考えたときに少しでも多くのお金を稼ぐ必要があります。そのためには、アパート経営を行い、暮らしを豊かにさせるために賃貸経営を行いましょう。
ローンが完済すれば資産になる
アパート経営は、完済してしまえば資産になります。ローンを返してしまえば、家賃収入のほとんどがあなたのものになるからです。
そうすれば、ローンの返済もなく毎月家賃を支払ってくれる資産になります。また、建物が古くなっても土地はそのままの価値であなたのものになります。アパート経営は、副収入を得るだけのものではなく、最終的には資産を形成が可能です。
将来のことを考え、アパート経営で資産を作りましょう。
副業でアパート経営をする注意点
サラリーマンや公務員が、副業でアパート経営を行う際にいくつか注意点があります。どのようなものがあるのでしょうか。トラブルや問題にならないためにも、注意点を確認しておきましょう。
副業の話はしない
職場でできれば副業の話はしないようにしましょう。アパート経営は、副業ではありませんが、一般的な認識では副業と勘違いする方もいらっしゃいます。
理解のある上司であればいいですが、副業についてあまり良いイメージを持たない上司ですと、評価が悪くなったりあなたへの態度が悪くなったりするかもしれません。
副業の話をしてもメリットはありません。自分自身を守るためには、副業の話は極力しないようにしましょう。
家賃収入が500万円超える場合は相談する
家賃収入が500万円を超える場合、副業と認識されてしまうケースがあります。会社の就業規則や公務員の人事院規則によっては、副業になってしまう恐れがあります。
そのため、家賃収入が500万円を超えてしまうような場合は、上司などに相談するようにしましょう。
5棟10室以下の規模で行う
先ほどお伝えしたように、5棟10室を超えると事業扱いになります。副業として認められなくなる恐れがあるので、アパート経営を行う際は規模に注意してください。
アパート経営の場合は、9室くらいで賃貸経営を行うと良いです。
しかし、税金面で経費にできないなどのデメリットがあります。そのため、会社に相談してみて10室を超えても問題ないか確認するのがおすすめです。
仮に、5棟10室を超えても良いのであれば、規模を大きくして事業扱いしたほうが経費にできたり、株式会社にできたりするので税金面で大きなメリットがあります。
サラリーマンの方は、公務員の方よりも規則が厳しくありません。規模が大きいアパートを検討しているのであれば、5棟10室を超える規模のアパートを経営してみてはいかがでしょうか。
管理業務は自分でしない
副業の場合、アパートの管理は自分で行わないようにしましょう。手間暇がかかる上に本業に支障が出る恐れがあります。
本業を行いながら、入居者や建物の管理はとてもハードです。
本業に支障が出てしまえば、本末転倒ですよね。上司に怒られてしまい、評価が下がるかもしれません。そうであれば、管理費を払ってでも管理会社に任せるのがおすすめです。
まとめ
アパート経営は、5棟10室を超える場合や年間の家賃収入が500万円を超えない限り、原則として副業には当てはまりません。
管理を任せてしまえば、何もしなくても家賃収入が手に入る素晴らしいものです。
ただし、会社や公務員の場合、細かい規則などが地域や場所によって異なります。あらかじめアパート経営について確認しておくと、後でトラブルになることを防げます。
アパート経営ができれば、今ある収入にさらに家賃収入が手に入るのであなたの生活なきっと豊かになるはずです。月々の給料に、数十万円の家賃収入が安定的に入ればとても嬉しいですよね。
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