儲けの大きい土地活用の1つとして、飲食店経営というものがあるのをご存知でしょうか。
いろいろある土地活用の中でも利益率が良いので、レストランなどによる土地活用をするのも1つの方法です。
せっかく土地活用するのであれば、儲かりたいですよね。
本記事では、飲食店経営という土地活用を紹介します。特に、「所有している土地を飲食店に貸し出したい」、「ここに飲食店を建てたら儲かる」と思っている土地オーナーはぜひご覧ください。
飲食店による土地活用のメリット
![飲食店土地活用](http://totikatu.com/wp-content/uploads/2018/12/insyoku-totikatu1.jpg)
「所有している土地に飲食店を建てて、土地や店舗を業者に貸し出す」という土地活用である飲食店経営では、どのようなメリットがあるのでしょうか。
- 家賃を高くできる
- 長く借り続けてくれる
- 管理をしてくれるので楽
- 初期費用がかからない
- 地域に貢献できる
家賃を高くできる
アパートやマンションより飲食店の方が賃料を高く設定できます。何故高く設定できるかというと、飲食店は収益性があるからです。
アパートやマンションといった集合住宅では、人が暮らしているだけなので収益性はありません。
一方で、飲食店では商品を提供することで収益をあげることができます。この収益性の有無が賃料の設定に関係しているので、賃料を高く設定できるのです。
また、飲食店そのものの売り上げが良くなれば、賃料を引き上げることも可能でしょう。もし賃料の引き上げ交渉に成功すれば、より大きな収入を得られるのです。
このように、飲食店経営は賃貸住宅の経営より儲けが大きい土地活用となっています。そのため、資金回収を素早く行いたい人や、大きな儲けが欲しい人におすすめの土地活用です。
長く借り続けてくれる
長期の契約を結んだり、店舗を業者側が建てたりした場合、長く土地や建物を借りてくれるでしょう。
特に理由もなく、契約を破ったり、業者側の資金で建てた店舗を残して移転したりする可能性は低いです。そのため、飲食店用に土地や店舗を貸し出すこの土地活用は、長期的に安定した収入を得ることが可能となっています。
業者側の事情による移転や閉店のリスクはゼロではありません。
ですが、好立地で地域のニーズに合った飲食店なら売り上げが伸びやすいため、そのリスクを非常に小さくできます。
地域の調査を入念にし、貸し出した場所で儲けてくれる可能性の高い業者を選べばよいのです。
地域の調査や業者の選定をきちんと行い、長期的に安定した収入を得ましょう。
管理をしてくれるので楽
アパートやマンションと違って、飲食店の経営者が店舗や土地を自ら管理してくれるのが飲食店経営の嬉しいとことですね。
アパートやマンションの場合、入居者は借りている部屋の中以外は基本管理しません。
そのため、オーナーは共用スペースを掃除したり、雑草の除去をしたりする必要があるのです。
飲食店の場合は、店舗の清掃も草取りも業者側が行ってくれるので、こちらで何かする必要はありません。
管理を行わなくて済むため、管理をする手間も管理してくれる人の用意も必要ないのです。金銭的コストも時間的なコストもかからないわけですから、貸し出す側としては非常に嬉しいですよね。
初期費用がかからない
![飲食店土地活用](http://totikatu.com/wp-content/uploads/2018/12/insyoku-totikatu2.jpg)
土地のみを貸し出す場合、土地を貸し出すだけなので初期費用がかかりません。店舗を土地オーナーが建てて、土地と店舗を貸し出す場合でも、初期費用がかからないようにすることが可能です。
どうすれば初期費用がかからないようにできるかというと、建設協力金というものを業者側から提供してもらうことで可能になります。
この建設協力金は、業者側から店舗を建てるための資金として無利息、または低金利で提供されるものです。
この資金を使って、土地オーナーは自分の土地に店舗を建築し、建築した店舗と土地を業者へ貸し出します。
このように、建設協力金を利用すれば、初期費用がなかったとしても、店舗を建てることが可能なのです。
土地のみを貸し出す場合でも、建てた店舗と土地の両方を貸し出す場合でも、初期費用をかけることなく土地活用を始められます。
そのため、飲食店経営という土地活用は、初期費用を抑えたい人向きの土地活用ともいえるのです。
地域に貢献できる
儲けが大きく、初期費用や手間がかからないだけでなく、土地周辺の地域に貢献することができます。
「飲食店ができる」ということは、その地域に住む人々の生活がより便利になります。また、飲食店には、店舗を経営するための店員が必要なので、その地域での雇用を増やす効果もあるのです。
その地域での生活が現状より便利になり、雇用も増えれば、その地域そのものの価値が上がりますよね。
価値が上がれば、外から人が集まりやすくなり、地域が活性化することでしょう。
「自分の土地を地域のために使いたい」という人は、飲食店用に土地や店舗を貸すという手があることを覚えておきましょう。
飲食店の土地活用のデメリット
![飲食店土地活用](http://totikatu.com/wp-content/uploads/2018/12/insyoku-totikatu3.jpg)
様々なメリットがある反面、デメリットもあります。ここで紹介するデメリットを理解し、最大限リスクを回避しましょう。
- メンテナンスの手間と費用がかかる
- 閉店のリスクがある
- 次の入居者を探すのが大変
- 広い駐車場が必要
メンテナンスの手間と費用がかかる
飲食店は、来店客や店員といった人々が毎日使用します。そのため、どうしても店舗の床や壁、その他設備が傷んでしまいます。
そうして傷んでしまったものを修繕するには、費用や手間が必要です。
このように、飲食店経営をする場合はメンテナンスの手間がかかります。そのことを理解しないで始めてしまうと、「こんなはずじゃなかった」と後悔することになるかもしれません。
また、手間だけでなく、メンテナンス費用もかかるので、賃料は修繕費用のことも考慮して設定しなくてなりません。
メンテナンスの手間と費用がどの程度かかるのかをよく理解したうえで、飲食店経営をすることを強くおすすめします。
閉店のリスクがある
土地や店舗を借りている事業主が経営不振になれば、閉店してしまうことでしょう。景気や競合店など、様々な要素が経営の良し悪しに関係しているため、閉店のリスクをゼロにすることはできません。
ただ、先ほども紹介した通り、周辺地域を入念に調査したり、業者を充分に吟味したりすれば、リスクをゼロに近づけることは可能です。
収入をなくなさないためにも、綿密なプランニングをして閉店のリスクを最小限にしましょう。
次の入居者を探すのが大変
借りていた事業主が退去して、次の借り手を探すとなると少々大変です。何故大変なのかというと、前に借りていた事業主が使っていた設備が残っているからですね。
設備をそのまま使ってくれる事業主がすぐに見つかればよいですが、前の事業主と似た種類の業者にしか貸せないので、なかなか見つからない場合があります。
「居抜きでは借り手が見つからないから設備を撤去する」とした場合には、借り手の範囲を広げることはできますが、撤去に時間をとられます。
設備を撤去している最中は、土地・店舗からの収入が得られないため、どうしても収入のない期間ができてしまうのです。
長期間に渡って安定した収入を得られる土地活用ではありますが、次の借り手を見つけるのが大変という側面があることを理解しておいてください。
広い駐車場が必要
駅から近くの店舗でない限り、飲食店へは車で来店する客が多いです。そのため、どうしても広い駐車場が必要になります。
駐車場が必要ということは、駐車場を作るための土地や費用が必要ということです。このことを考慮せずにプランニングすると、土地活用プランが破綻してしまいます。
プランが破綻してしまっては、儲けにくい、最悪赤字を出す結果となってしまうでしょう。土地活用に失敗しないためにも、駐車場のことを考慮したうえでプランニングしてください。
事業用の土地を募集している企業一覧
出店するための土地を募集している企業を以下にまとめました。
「飲食店経営の話を企業に持ち掛けたいが、どんな企業が募集しているのだろうか」という疑問を持っている人は、以下の企業リストを見てみてください。
ファミリーレストラン
サイゼリヤやデニーズなど、1度はどこかで見たことのあるファミリーレストランが土地の募集をしています。
知名度の高いファミリーレストランの方が強い集客力を持っているため、おすすめです。
和・洋・中レストラン、お食事処
- 大戸屋
- 叙々苑
- レインズインターナショナル
- WDI
- サンデーサン
- ふらんす亭
- ポポラマーマ
- フジオフードシステム
- ワンダーテーブル
- ジャパンフードシステムズ
- 木曽路
- 東和フードサービス
- ロイヤル商事
- ねぎしフードサービス
- 日本レストランシステム
叙々苑やふらんす亭など、ファミリーレストランより専門性の高い飲食店らです。所有している土地の地域性にあった企業を選択しましょう。
お弁当・お惣菜屋
ほっかほっか亭やオリジン弁当といった、弁当や惣菜を販売する飲食店です。出店する場所としては、オフィス街や弁当屋が不足している土地が狙い目ですね。
ダイニングバー・居酒屋・創作料理
![飲食店土地活用](http://totikatu.com/wp-content/uploads/2018/12/insyoku-totikatu4.jpg)
- ラムラ
- 西洋フードコンパスグループ
- つぼ八
- ハブ
- でり坊
- テンアライド
- ハーバーハウス
- コロワイド
- ビー・ワイ・オー
- テラケン
- マルシェ
- チムニー
- モンテローザ
- ダイナック
- ワタミフードサービス
- 豊創フーズ
- ワイズテーブルコーポレーション
- サッポロライオン
- 梅の花
- キリンシティ
- 大庄
- オーイズミフーズ
- 北の家族
- エイチ・ワイ・ジャパン
- 三和興産
- 村さ来
- 扇屋コーポレーション
- 養老乃瀧
- 関門海
- キャニー
- 三光マーケティングフーズ
- エイペックス
- グローバルダイニング
- 大和実業
- シーズンズ・インターナショナル
ワタミやハブなど、居酒屋やバーのチェーン店も土地の募集をしています。
居酒屋やバーは、ファミリーレストランやラーメン店などより客単価の高い飲食店です。そのため、学生の多い土地よりビジネス街に出店した方がよいでしょう。
カレー・丼もの
松屋や吉野家に代表されるカレーや丼もののチェーン店です。飲食店が周辺になく、駅近くや交通量の多い道路沿いなどに出店するのをおすすめします。
らーめん
![飲食店土地活用](http://totikatu.com/wp-content/uploads/2018/12/insyoku-totikatu5.jpg)
日高屋や天下一品といったラーメン店も土地を募集しているため、ラーメン店を自分の土地に出店することが可能です。地域の特性にマッチした企業へ話を持ちかけてみましょう。
そば・うどん
ラーメン店同様、麺類のチェーン店らです。周辺に競合店のない土地やサラリーマンの多い地域の土地を持っている場合、これらの企業に話を持ちかけてみましょう。
お寿司
![飲食店土地活用](http://totikatu.com/wp-content/uploads/2018/12/insyoku-totikatu6.jpg)
お寿司を販売している企業らですね。持ち帰り用の寿司を販売している企業もあれば、回転寿司を経営している企業もあります。
寿司の外食費用が高い地域の土地を持っている人は、寿司屋の出店を考えてみてはいかがでしょうか。
飲食店の土地活用の注意点
先ほど紹介したように、飲食店は業者ごとに違った特性を持っています。
飲食店によってメニューや客単価などは違うものの、共通に気を付けておかないとならない点があるのです。その注意点を以下にまとめましたので、これらを理解・実践して土地活用を成功させましょう。
業者選びが重要
![アパート経営資料請求](http://totikatu.com/wp-content/uploads/2018/04/siryou-seikyu.jpg)
どの業者へ出店の話を持ちかけるかは非常に重要な点です。
飲食店の特性によって、その土地にマッチしているかどうかは変わってきます。そのため、自分の土地がある地域に合った飲食店の業者へ話を持ちかける必要があるのです。
所有している土地にミスマッチな飲食店を出店してしまった場合、経営不振に陥って撤退してしまうリスクが増えてしまいます。
撤退してしまうリスクが増えるということは、賃料による収入が途絶えるリスクが増えるということです。このリスクを最小限にするためにも、熟考したうえで業者へ話を持ちかけましょう。
まずはプロに相談するのが成功のコツ
土地活用をするときは、まず、土地活用のプロへ相談してください。
何故なら、所有している土地の周辺を調査し、その結果を基に土地に合った業者を探すというのは、土地活用の経験が豊富な人でないと難しいからです。
プロに相談するといっても、どこに相談するかですが、土地活用そのものの相談に乗ってくれる「土地活用会社」というところに相談するのがおすすめです。
具体的には、土地活用会社の中でも高い満足度や実績を持っている「タウンライフ土地活用」に相談するのがよいでしょう。
自分1人で調査やプランニングをせずに、土地活用のプロへ相談して、儲かるプランを立てましょう。
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まとめ
最後に、飲食店経営の概要や注意点などをまとめてみましょう。
まず、この飲食店経営という土地活用は、「飲食店を経営している業者へ土地や店舗を貸し出して、その見返りに賃料を得る」という土地活用です。
そのため、土地を貸すだけなら初期費用はかかりません。
土地に店舗を建ててから貸す場合でも、業者からの建設協力金があれば、初期費用がなくても、店舗を建築することが可能です。
ファミリーレストランやラーメン店など、様々な特性を持った飲食店が数多くあります。どの飲食店に話を持ちかける場合でも、業者選びは非常に重要です。
自分の土地にフィットした業者を見つけるためにも、独力で土地の調査や業者の選定をせずに、まずは土地のプロに相談してください。
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