土地活用を行い、不労所得を得て、優雅な生活を…と夢見る土地のオーナー様も多くいらっしゃると思います。
しかし、そもそも不労所得とは何なのでしょうか？
また、土地活用で効率よく不労所得を得るためには、どのような土地活用法が向いているのでしょうか？
不労所得と言っても、どのようなものかわからないですよね。
ここでは、土地活用により不労所得を得るため方法と土地活用により不労所得を得る場合の注意点について解説していきます。
土地活用で不労所得を手に入れたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
不労所得とは？
では、そもそも不労所得とは何なのでしょうか。ここでは不労所得について解説していきます。
何もしなくても収入が入る
不労所得とは、簡単に言ってしまえば読んで字のごとく、働かなくても入ってくる所得のことを言います。
では、不労所得には一般的にどのようなものがあるのでしょうか？
不労所得の中には、
- 預金の利息
- 株の配当
- 賃料収入
など投資による収入のほかに、有価証券や不動産などを売却して得た利益があります。
また、公的な不労所得もあります。それは子ども手当や児童手当などです。このように、何もしなくても手に入る所得のことを不労所得と言います。
土地活用は不労所得になるのか
前述した不労所得の中に、賃料収入というものがあります。これは何かを貸して、そのことにより不労所得を得ることです。
土地活用を行う際には、土地そのものや、土地の上に建築した設備を貸し出して賃料を得るので、土地活用で不労所得を得ることは十分に可能です。
では、土地活用を行って不労所得を得る方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
その方法を次の章で解説していきます。
土地活用で不労所得になる方法
土地活用を行う上で、どのような方法を取れば不労所得を得ることができるのでしょうか？
ここでは、不労所得を得ることができる土地活用法を紹介していきます。
賃貸経営：一括借り上げシステムの場合
賃貸経営はやり方によっては、不労所得を得ることができる方法の一つです。
賃貸経営には、
- 自分で賃貸経営を行う方法
- 業者に賃貸物件の管理を依頼する方法
- 業者に賃貸物件を一括借り上げしてもらう方法
この三つがあります。
このうち、自分で賃貸経営を行う方法と、業者に賃貸物件の管理を依頼する方法は、完全に働かなくても良いというわけではありません。
ですので、この二つの方法による収入は、厳密にいえば不労所得とは言えません。
しかし、三つ目の一括借り上げシステムを利用した賃貸経営による収入は、不労所得であるといえます。
なぜなら、オーナー様は何も経営や管理に関わる業務を行うことなく賃料を受け取ることが可能だからです。
しかし、この一括借り上げシステムを利用した場合には、収入の8割程度しかオーナー様の手元にわたらないので、覚えておくようにしましょう。
借地
所有している土地を、他の人や企業などに貸し出して賃料を得るのが借地です。
一度借地として貸し出すと、後は毎月賃料が納められるのを待つだけで良いのがメリットであるといえます。
借地にすると、土地の管理などは借主が行うため、この借地による所得も不労所得であるといえるでしょう。
しかし、借地として貸し出した土地の上に建物などを建てて使用するために貸し出すこともあります。
そのような場合には、数十年単位で土地の用途を変更できないという点がデメリットです。
また、完全に何の業務もしなくてよいわけではなく、稀に賃料の納入が遅れた場合には督促を行う必要がある可能性があります。
太陽光発電投資
所有している土地に太陽光発電パネルを設置し、発電した電気を電力会社に販売して所得を得るのが太陽光発電投資です。
現在では、太陽光発電パネルの性能も向上し以前ほど煩雑なメンテナンスは必要ありません。
しかし、それでもメンテナンスを怠ると、発電量が落ちてしまうなどのデメリットがあります。
太陽光発電パネルのメンテナンスには、除草作業など簡単なものから、専門の資格を持った人が行う必要があるものまであります。
このようなメンテナンスは、専門の業者に依頼することも可能です。
メンテナンスを業者に依頼するには、当然ながら料金が発生します。しかし、太陽光発電パネルの発電効率を維持するためにメンテナンスは欠かすことができません。
このようなメンテナンスを業者に依頼することで、太陽光発電パネル投資により不労所得を得ることができます。
広告看板
使用していない土地に看板を立て、業者や企業に広告を載せてもらい、看板の使用料を得るのが「広告看板」です。
広告主さえ見つかれば、あとは黙って看板の利用料が納められるのを待つだけで収入を得ることができます。
その広告主の見つけ方ですが、看板に「広告募集」の文字と、連絡先を書いておけば先方から連絡してくるケースがほとんどです。
広告看板は道路からよく見える場所であれば、狭い土地でも設置できることがメリットです。
特別なメンテナンスが必要ないことから、立地さえよければ比較的簡単に不労所得を得ることができます。
自動販売機
自動販売機による土地活用には二つの方法があります。
一つ目は自動販売機を自分で購入し、販売する飲み物の種類なども自分で考え、仕入れなどを行う方法です。
もう一つの方法は自動販売機を設置する土地を、自動販売機の経営業者、例えば飲料メーカーなどに貸し出す方法です。
この二つのうち、不労所得を得ることができるのは、業者に自動販売機を設置する土地を貸しだす方法です。
この方法を取れば、商品の仕入れや補充、自動販売機自体のメンテナンスや周辺の掃除などの業務をすべて業者が行ってくれます。
ですので、不労所得を得るための土地活用として自動販売機の設置を考えている場合には、業者に土地のみを貸し出す方法がお勧めの方法です。
駐車場経営
駐車場経営には月極駐車場経営とコインパーキング経営の二つの方法があります。
このうち月極駐車場経営はほぼ100％と言っていいほど個人で経営しています。
ですので、駐車場の維持・管理などの業務、利用者同士のトラブルが起きた場合の解決などはすべてオーナー様が行うのが一般的です。
このような理由から、月極駐車場経営で不労所得を得るのは難しいと言わざるをえません。
一方コインパーキング経営ですが、こちらは設備を整えるなど初期投資が必要になります。
しかし、その後の維持・管理などの業務はコインパーキング業者に依頼することが可能です。
初期投資は必要となるものの、その後の手間はかけずに、コインパーキングの売り上げから業者に管理費を支払った残りがオーナー様の収入になります。
業者によっては、初期費用やメンテナンス費用を負担してくれる業者もいます。
初期費用とメンテナンス費用がかからないのは嬉しいですよね。
このような理由から、コインパーキング経営であれば不労所得を得ることは十分に可能であるといえます。
土地活用による不労所得の注意点
ここまで不労所得を得ることができる土地活用法を紹介してきました。しかし、土地活用により不労所得を得るためには注意すべき点があります。
ここではその注意点について解説していきます。
完全な不労所得は難しい
不労所得については冒頭で説明したとおりですが、児童手当など公的なものを除いて完全な不労所得を得ることは難しいと言わざるを得ません。
不労所得を得るためには、土地活用している方法によって業者に維持・管理を依頼する必要があり、そのためには定期的な業者との打ち合わせなどが必要になります。
また、特に賃貸経営などは大規模な修繕が必要になった場合などに、業者に任せきりにできない場合も多いためです。
土地活用の種類によっては不労所得を得ることができないものもあることを覚えておきましょう。
メンテナンスや手間がかかることを考える
土地活用を行って収入を得ようとする場合、ほとんどの方法の土地活用でメンテナンスや管理などの手間が必要になります。
そのような手間をかけた収入を、不労所得と呼ぶことはできません。
メンテナンスやその他の手間を業者に依頼し、自分が手を下す必要がない状態になって初めて不労所得を得ることが可能になります。
不労所得になるほど収入は少なくなる
不労所得を得るためには、面倒なメンテナンスや維持・管理の手間を専門の業者に依頼する必要が出てきます。
そうすると、当然業者に支払う費用が発生します。
土地活用をしている場合の手間をすべて業者に依頼すると、当然業者が行う業務も増え、それに伴って業者に支払う費用も高額になります。
自分では何もせず、完全に近い不労所得を得ようとすればするほど、手にすることができる不労所得自体は少なくなってしまうことを覚えておきましょう。
一括資料請求サービスを活用して不労所得を手に入れる
不労所得を手にするためには、まず土地活用の方法から考えなければなりません。
なぜなら、不労所得を手にすることが可能な土地活用法は限られているからです。
また、不労所得を得ることが可能な土地活用法でも、不労所得を得るためには維持・管理を業者に依頼することが必要不可欠です。
ですので、そのような管理業務を行ってくれる良心的な業者を探さなくてはなりません。
しかし、業者によっては管理業務の内容や、料金にばらつきがあります。
従って、複数の業者を比較・検討し、管理業務を依頼する業者を決める必要があります。
とはいえ、たくさんある業者を自分の足で訪ね歩き、費用や管理業務の内容を聞いて回ることは大変な労力が必要となります。
そこで、業者の一括資料請求サービスを利用することをお勧めします。
このサービスを利用することで、複数の業者の資料を簡単に手に入れることができるからです。
土地活用により不労所得を得たいと思ったら、まずこの一括資料請求サービスを利用してみてはいかがでしょうか。
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